４月２８日に衆院補欠選挙が長崎、島根、東京1５区の3地域で行われた。東京15区は候補者9名の混戦模様となった。この選挙区では、つばさの党陣営の選挙妨害は目に余るものがあった。主な候補者の街頭選挙演説中に車を横付けに大音量のスピーカーで我鳴りたて、演説者の声が聴衆に届かない事態が発生した。候補者に近づこうとして、それを阻止しようとしたスタッフと揉み合いになり暴力まがいの事態も発生した。小池東京都知事などは20名以上のSPを付ける羽目となった。こんな状況でも警察の対応は緩慢である。選挙妨害をした連中の言い分は憲法で認められた「言論の自由」だと言い張るのである。警察が萎縮する原因がある。3年前の北海道地裁、高裁での判決である。安倍晋三元首相が北海道で2019年夏の参院選応援演説中に、酷いヤジを飛ばす二人組を警察官が排除したのである。排除された男女２人組は憲法が保証する「表現の自由の侵害」だとして、道警に損害賠償を求めたのである。なんと地裁、高裁で道警の敗訴なってしまったのである。地裁での敗訴の4カ月後に安倍晋三元首相が参院選挙の応援演説中に、手薄警備の中、凶弾に斃れたのである。北海道での前に秋葉原での安倍晋三元首相の演説中にも聴衆に声がと届かない大音量のヤジが浴びせられ、安倍晋三元首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したら、野党、マスメディアは挙って「こんな人」だけを切取って、反安倍の人達を見下しているような批判報道をしたのである。言論の自由、表現の自由も勿論憲法で保証されているが、聴衆が演説を聴く権利もある筈である。聴く権利を妨害されているのである。東京15区で立憲民主党の候補者も選挙妨害の被害にあった。「悪質な選挙妨害」だと息巻いていた。安倍晋三元首相の時は「言論の自由」・「表現の自由」だと言って妨害者を擁護していたのは、どこの党だと言いたい。イデオロギーに関係なく悪いものは悪い、良いものはいいと我々も判断しなければならない。

 SNS上でも誹謗中傷が飛び交っている。そのことを苦にして生命を失くす人達もいる。特に私が許せないのは匿名で根拠のない誹謗中傷を投稿する人間である。日中はおとなしく、言いたいことも言えず、夜になると暗い部屋で、スマホかPCを前にして、ニヤッと牙を剝き,執拗に相手を傷付ける投稿をする、そんなイメージを私は持ってしまう。こんなものは言論の自由とは言い難い。秩序あっての「言論の自由」である。SNSがこのように拡大化してきたら法整備が急務である。「言論の自由」の意味を履き違えている輩が多すぎる。