昨年12月に入ってから、コロナ感染者数が毎日最多更新の連続である。ＧＯＴＯキャンペーンも中止となり自粛要請から、小池知事が他の3県知事を巻き込み緊急事態宣言までに発展し、大阪をはじめ他の県も追随した。要するに、緊急事態宣言せざるを得ない理由は医療体制が逼迫してきたからである。日本の病床数は先進７国でも圧倒的に多く、人口比においても病床数は多い。それで何故医療体制が逼迫するのか、日本の場合は外国に比べて国公立病院が少なく、民間病院が約７割を占める。日本医師会会長は会見するたびに、緊急事態宣言を早く早くと政府に急き立てていたが、ちょっと待てよ！これは政府だけの問題ではないだろう。おたくら医療機関はどれだけコロナ患者受け入れに積極的に動いてくれたのですかと尋ねたい。新聞の抜粋記事によると「厚労相が承認する大規模な特定機能病院85施設のうち7割超の62施設が１月7日までに重症患者を0~4人しか受け入れていない。民間病院もコロナ患者を受け入れたのは2割ぐらいと極端に少ない。言語道断だ。毎年寒くなる季節は風邪もインフルエンザも流行るので、コロナの感染拡大も十分予想出来た筈だ。どうしてコロナ患者に特化した病院、病床確保に努めなかったのか。政府、各自治体の首長、日本医師会はじめ医療団体は猛省してもらいたい。全病床数の１割を（今現在は約２％だけ使用）コロナ用に手当てしてもらえば医療崩壊など起こらないのだ、そして無用な緊急事態宣言などしなくてもよかったと思う。コロナの風評被害で病院経営に支障きたすリスクは確かにあるが、そこを政府が補助金などで十分にカバーを事前にしておけばいいものを今頃になってバタバタと弱みがあるので高額な補助金で依頼している始末である。昨年、全国民に給付された特別給付金１０万円がもう一度されると言う噂があるが、麻生財務大臣はきっぱりと否定しているが当り前である。後世に借金を残すだけで、こんな愚策で政権支持率は上がらないと思う。本当に困っているところに手厚く支援すべきである。（航空会社など絶対に潰してはいけない）ワクチンの接種が始まって、ある程度行き渡ったら今の疫症病分類第２分類から第５分類に移行されるだろう、そうなればインフルエンザと同じ扱いになるので、どこの病院でも診察が出来、医療崩壊など心配無用となる。

今国会で特別措置法の改正案が成立すると思うが、国家にある程度強制力を持たしてもいいと思う。人権も大事だが、生命はもっと大事である。ワクチンの接種も始まってきており世界的にコロナが収束して、コロナからの復活の証として夏予定のオリンピック・パラリンピックを是非開催して欲しいものだ。