７月に参議院選挙が行われる。選挙になると各候補者は有権者に耳触りな事を訴えるが、私なんかは、ほとんど当てにしたことがない。特に「明るい社会を築きます」「みんなが笑顔になれる社会を目指して」この類の公約は100%信用出来ないと言うよりも、まだこんなことを言っているのかと呆れてしまう。

私の今回選ぶ尺度は、憲法改正に賛成か反対かである。今まで憲法改正と言うだけで、すわっ戦争へ突き進むと言われてタブー視されてきた。自国憲法制定が党是の自民党さえ着手してこなかった。ロシアのウクライナ侵攻で、国民の意識もずいぶん変わり、防衛力強化のための予算増額に世論調査でも過半数を大きく上回る数字をはじき出している。憲法改正に向けては、国会議員の3分の2以上の賛成で国会発議が可能であり、最後は国民投票で国民に判断を仰ぐことになる。憲法改正は9条だけでなく、コロナ禍に於いても憲法の縛りの為、柔軟で有効な対応が出来なかった。現在の日本国憲法は今の時代に適応出来ておらず、先進国で戦後、憲法改正を１度も行っていないのは日本だけである。今、日本は隣国に中国、北朝鮮、ロシアと核保有国を抱えている。安全保障上、今までにないリスクである。日米安保条約で何とか今まで平和維持が守られてきたが、いざ日本が他国から侵攻された時、日本はアメリカの後ろに隠れて、「アメリカさんよろしくお願いします。」では、アメリカ軍が守ってくれるとは到底思えない。自衛隊が憲法上明記されていないのも不自然であり、実態に即していない。憲法上、「陸。空、海に武器を保持せず」と明記されているが、誰が見ても実態とかけ離れているのが一目瞭然である。戦争する為に憲法改正を行うのではなく、日本国民の生命・財産・領土を守る為である。また、未曾有の事態が発生した時の緊急事態宣言など、現憲法下では上手く機能しない。その他にも改正すべきは多々ある。1945年の戦後以降、40年ぐらいまでは辛うじて機能したが、当時と現在では世界情勢は激変しており、ソ連に代わり中国が台頭してきており、安保同盟の米国１強にも陰りが見えてきている。似非平和主義者は憲法９条があるから戦後、日本の平和は守られてきたと言うが、大きな間違いである。日米安保条約があったからである。また、外交努力で戦争は防げると言うが、残念ながら現実は軍事力の裏付けがあっての外交力である。

俗な例で言えば、学校で暴力的な生徒がいました。周りの生徒に傍若無人に暴力を振るうので、みんなから恐れられていました。しかし、ある生徒だけには手出しはしませんでした。その生徒は勉強が出来て性格も優しく真面目でした。しかし武道に長けていて全国大会で優勝するほどの実力者だったのです。この生徒から喧嘩を仕掛けることはありませんが、手出しされたら反撃する実力があるので平穏を保てたと思います。日本も戦争は自らは絶対にしないと憲法に明記して、しかし防衛力強化は国を守るためには喫緊の課題だと思う。

私は７月の参議院選挙の１番の争点は憲法改正だと思う。政治家はこの課題からは逃げてはならない。