今、食料品の消費税減税をめぐる政治の動きを見ていて、私は大きな疑問を感じている。

今年の衆議院選挙では、多くの政党が形こそ違え消費税の減税を訴えた。自民党も食料品の消費税率引下げを公約に掲げ、高市総理はその実現に向けて動いている。高市総理自身、国会で「これは私たちの約束」「約束は果たさなければならない」と明言している。

ところが選挙が終わった途端、事情が変わってきた。野党からも食料品減税への慎重論が相次ぎ、自民党内からも石破茂氏、稲田朋美氏、村上誠一郎氏、小渕優子氏らが財源や制度設計などを理由に異論を唱えている。

もちろん、政策について議論することは大切だ。消費税を下げれば社会保障の財源をどうするのか、農家や外食産業への影響はどうするのか、二年後に税率を戻すのか。こうした問題を検討すること自体を否定するつもりはない。

しかし、それらは本来、選挙の前に議論しておくべき問題ではないだろうか。

国民に「この政策を実行します」と訴えて票を得た以上、選挙が終わってから「問題があるからできません」では、国民は何を信じて投票すればよいのか。政治家にとって公約とは、選挙期間中だけ掲げる看板ではない。国民との契約である。

私は、ここが最も重要だと思う。

高市総理が公約を実現しようとしているのであれば、自民党はまずその実現に最大限努力するべきだ。それでも反対するのであれば、石破氏、稲田氏、村上氏、小渕氏らは、自分たちが所属する党が選挙で国民に示した方針と真正面から異なる立場を取ることについて、国民に十分説明する責任がある。それほど根本的に党の方針に納得できないのであれば、離党して自らの信念を訴えるのも一つの筋ではないか。

私は消費税減税の議論以上に、「約束を守る政治」を取り戻してほしいと思っている。

政治への信頼は難しい理屈から生まれるものではない。言ったことを実行する。できないなら、その理由を正面から説明する。

その当たり前を守れるかどうかが、今まさに問われている。