1月23日通常国会冒頭で高市早苗首相は衆院解散を行った。与野党から不満の声が噴出したが、解散は総理大臣の専権事項である。政権支持率が高いから、党利党略の解散だと野党から非難轟々の声が上がるが、支持率が高い時に解散するのは定石である。野党の泣き言は犬の遠吠えと同じである。解散風が吹き出した途端、立憲民主党と公明党が慌てたように中道改革連合という新党を立ち上げた。理念の全く違う政党が合体するのは野合と言われても仕方ない。先日の党首討論会で野田佳彦共同代表が沖縄辺野古移設問題で他党から問い詰められてしどろもどろになっていた。立憲民主党は移設断固反対の立場であり、公明党は移設賛成の立場で公明党の国交大臣が移設認可しているのである。原発の問題でも、原発ゼロと原発再稼働推進でまったく政策が違う。背骨というべき政策がこれだけ違うのに、立憲民主党の衆院議員は公明党の政策丸呑みでプライドがないのかと思ってしまう。中道というネーミングも、我々が考えている右と左の真ん中という意味でなく、創価学会の神様的存在の池田大作名誉会長の池田思想から出てきた言葉の様である。選挙に当選するために、創価学会票目当てで立憲民主党が公明党ひれ伏して誕生した新党であると言われても仕方がない。しかも政党助成金の為か参議院は両党ともそのままの政党名であり覚悟が感じられない。選挙に負ければ、2017年の希望の党のように雲散霧消になる可能性大である。高市首相は与党で過半数を下回れば即刻退陣すると宣言し背水の陣を敷く。国政選挙2度負けても、いつまでも首相の座にしがみついた石破前首相と大違いである。高市政権は高支持率であるが落とし穴は、あちらこちらにあるので、油断すると足元を掬われる。オールドメディアは一応公平を装っているが、反高市なので少しでも隙を与えるとネガティブな報道をされてしまう。各党、減税合戦である。特に一部野党は政権など獲れると思っていないから、超ポピュリズム政策を無責任に吹きまくっている。有権者はアホではないから、このような政党は議席を増やすことは出来ないだろう。世界情勢は目まぐるしく変化している。安全保障の面でも10年前と比べてリスクが格段高まっている。話し合い外交で解決すると言う、お花畑の政党で日本は守れない。この20年で中国にあらゆる分野でキャッチアップされた。それどころか追い抜かれている。もう一度日本を輝いている国にするにはバブル崩壊後、萎縮していた経済政策の大転換が必要である。それには責任ある積極財政政策で打って出る必要があると思う。少数与党では思い通りの政策がスピード感をもって進められないので、高市首相は思い切って勝負に出たと思う。2月8日が投票日、審判の時である。日本の命運が懸かっていると言っても大袈裟でないと思う。我々は1票の重みを感じて投票したいものである。