台湾問題で高市首相の存立危機事態を巡る発言で、日中で大きな摩擦が生じている。そもそも立憲民主党の岡田克也議員の国会での質問が発端である。私も録画しておいた国会中継を見たが、執拗な岡田議員の質問に、高市首相の答弁は当り前と言えば当り前である。立憲民主党の野田佳彦代表は「踏み込み過ぎた答弁である」と語っていたが、余りにも執拗な質問をしておいて、よく言うなぁである。歴代首相は中国、台湾をめぐる存立危機事態の見解に関しては、曖昧な発言で終始していた。2015年の安全保障関連法案の成立で、日本従来の専守防衛から集団自衛権の行使が認められたので、日本の自衛権は一歩前進した。もし台湾有事が発生したら、原油などを運ぶシーレーンが封鎖される懸念があり、沖縄や南西諸島での住民避難も必至である。相互の貿易にも大きな影響が出るので経済的大打撃は免れない。また沖縄米軍基地からアメリカ軍の出動により、日米同盟のもとで日本がどこまで軍事支援・後方支援を行うかという議論が存立危機事態である。現実的にアメリカ軍が台湾支援で中国と交戦した場合、日本は傍観者でいられる訳がない。何らかの形で支援しないと、日米同盟は即破綻である。存立危機事態とは日本が直接攻撃されなくても、密接な関係がある他国が攻撃され、その結果として日本の存立と国民の生命・自由が根底から脅かされる場合である。高市発言は誰もが現実的に思っていたことであり、台湾有事の場合は日米同盟のもと当然の行動体制になる。　高市首相も国際問題になるので、出来れば穏便に過ごしたかったと思うけど、岡田議員の執拗な質問攻めで、ポロっと本音を発言してしまったようだ。岡田議員もかつては外務大臣なども歴任しており、台湾有事に関する存立危機事態がセンシティブな案件であり、国際問題に発展する可能性大だと分かっているのに、高市首相の発言を引き出そうと懸命になっているように見えた。高市潰しではないかと勘繰ってしまう。オールドメディアも「踏み込んだ発言だと」挙って高市批判に転じた。中国側も海産物の禁輸、日本への渡航自粛など色々な経済圧力をかけている。左派系メディアは「日本の経済には大打撃」だと高市首相の批判を高めている。しかし、皮肉なことに直近の各社世論調査では高市政権の支持率は上がっているのである。日本国民も分かってきていると思う。その場凌ぎの、先送り政治では駄目であると。台湾有事は日本だけでなく多くの国に悪影響を与える。何よりも武力による現状変更は、世界秩序が乱れる大問題である。台湾有事を発生させないように、アメリカを中心に多くの有力国が尽力する必要がある。もし台湾有事が発生したら、その時、日本国民の生命と自由、財産を守るために覚悟を持って決断をしてもらいたい。